本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パフェマ（以下「当社」といいます。）が提供する単発ジョブマッチングサービス「pafema」（以下「本サービス」といいます。）に関して、求人者として本サービスを利用しようとする事業者の皆様と当社との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する事業者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における当社による本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1.「本サービス」とは、当社が「pafema」という名称で提供する単発ジョブマッチングサービス及びこれと一体となって提供する各種サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
2.「事業者」とは、本サービスを通じて求職者と雇用契約を締結し、労務の提供を受けることを企図して、本サービスをお使いになる事業者を意味し、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものを含みます。
3.「求職者」とは、本サービスを通じて事業者と雇用契約を締結し、労務を提供することを企図する個人を意味します。
4.「フィードバック」とは、事業者及び求職者が本サービスを通じて締結された雇用契約の相手方に対する意見を必要に応じて当社へ申し出ること、及び、申し出の内容を意味します。
5.「投稿データ」とは、事業者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
6.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）を意味します。
第３条（本サービスの内容等）
1.本サービスは、職業紹介及びこれに付随する給与計算、給与支払い、源泉徴収票の発行機能の提供等の労務管理支援を行うサービスです。事業者は、本規約に基づいて、本サービスの利用に係る職業紹介業務及び労務管理支援を委託し、当社はこれを受託するものとします。
2.本サービスには、事業者の情報機器を介し、当該者に関する情報を表示又は交換する機能が含まれますが、かかる機能は事業者の情報の同一性を確保し、架空、仮装による情報掲載や投稿を防止する目的として提供するものであり、事業者は、雇用契約若しくは業務委託契約の締結の手続き等を、自己の責任において行うものとします。
3.事業者は、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因する結果について自らが責任を負うことをあらかじめ承諾します。
4.本サービスの紹介によって成立する雇用契約の当事者は、事業者と求職者であり、事業者は、雇用契約の締結の手続き等を、自己の責任において行うものとします。弊社 は、いかなる意味においても、求職者に対して雇用主としての責任を負うものではありません。
第４条（登録）
1.本サービスのうち当社所定の機能（以下「所定機能」といいます。）の利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供し、当社の定める手続に従って、当社に対し、所定機能の利用を申請（以下「登録申請」といいます。）するものとします。なお、登録申請は必ず登録希望者自らが行い、かつ、登録希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を当社に提供しなければなりません。また、登録希望者は、登録申請にあたって、自身及びその役職員が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）ではないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与すること、その他一切の態様により反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを誓約するものとします。
2.当社は、第 4 項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。なお、事業者は、登録時の審査及び承認が当社の完全な裁量によりなされることに同意し、審査結果に対して一切異議を申し立てないものとします。また、当社は、審査結果の理由についての説明義務を負わないものとします。
3.前項に定める登録の完了時に、事業者は所定機能を本規約に従い利用することができるようになります。
4.当社は、登録希望者（本項においては、登録希望者たる事業者の代表者及び申請手続きを行う個人を含みます。ただし、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録の拒否又は一部機能の利用停止、登録の取り消し等を行うことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
A)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあると当社が判断した場合
B)登録希望者が、会社でないにもかかわらず会社であると誤認されるおそれのある文字を用いた名称又は称号を使用している場合、不正の目的をもって他の事業者であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用しているとみなされるおそれがある場合、又は事業者としての実体が認められない場合
C)第 16 条各号に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとするものと当社が判断した場合
D)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
E)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
F)登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
G)当社所定の方法による審査の結果、当社が本サービスの利用を認めることが適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
H)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（登録事項の正確性）
1.事業者は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知しなければなりません。
2.事業者が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等（事業者名が正確かつ最新のものでないことによる、労働条件通知書や支払明細書、源泉徴収票の発行名義の不正確を含みますが、これに限りません。）については、当社は責任を負いません。
3.当社が事業者の登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
4.事業者は、当社から、登録事項の確認等のために問合せ又は書類の提示等を求められることがあること、及び当該確認等が完了するまで本サービスの利用を一時的に停止されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第 6 条(ログイン情報の管理)
1.事業者は、自己の責任において、本サービスに関するログイン情報(パスワード及びメールアドレス等をいう。以下同様。)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2.ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとし、当社は責任を負いません。
3.事業者は、ログイン情報の盗難、紛失、漏えい等によってログイン情報が第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第 7 条（本サービスの機能）
1.事業者は、当社の定めた形式に従って、求職者と雇用契約を締結するにあたり社名、住所、連絡先等の事業者情報、及び、求人を募集するにあたり求人情報を本サービス上に登録できるものとします。登録された事業者情報は、本サービス上で、求職者に対して公開されます。基本情報として登録できる情報は以下の通りです。
A)事業者名、住所、連絡先、代表者名、担当者名、担当者連絡先等
B)求人情報（業務内容、就労時間、就労場所、処遇等の労働条件）
C)その他前各号に類する情報
2.事業者は、前号により登録した情報に基づき、求職者からの雇用契約締結の申込を受領することができます。また、事業者が求職者に対して、オファーを行うことができます。
3.事業者は、第１3 条に基づき、求職者に対して支払われる賃金の金額、支払状況を本サービス上で確認することができます。
第 8 条（パスワード及び ID の管理）
1.事業者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び ID を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2.パスワード又は ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとし、当社は責任を負いません。
3.事業者は、パスワード又はユーザーID の盗難、紛失、漏えい等によってパスワード又はユーザーID が第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第９条（求人情報の掲載等）
1.事業者は、求人情報の掲載に際しては、当社の定める手続に従って、職業安定法 5 条の3 第 1 項及び同法第 48 条に定める指針第 3 所定の、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示するとともに、次に掲げる事項を遵守するものとします。また、第 15 条各号に該当し、また該当するおそれのある求人情報を掲載してはならないものとします。
A)明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと
B)労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、裁量労働制が適用される場合には、その旨を明示すること
C)賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、交通費（通勤手当）、昇給に関する事項等、必要な事項について明示すること。また、固定残業代を採用する場合は、その計算方法（固定残業時間及び金額を明らかにするものに限ります。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること
D)期間の定めのある雇用契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの試用期間の性質を有するものであっても、当該試みの試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの試用 期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること
E)従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて 明示すること
F)求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り 限定すること
G)求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示する こと
H)明示する従事すべき業務の内容等が雇用契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある 場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、求職者に速やかに知らせること
I)試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務 の内容等を示すこと
2.事業者は、求人情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保つために必要な手続を取るものとします。事業者がこれらに反した求人情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該求人情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことがあり、また、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、事業者は誠実に対応し、要請に異議なく応じるものとします。
3.事業者は、労働者の募集及び雇用契約の締結に際しては、当社の定める手続に従って、求職者に対して、職業安定法第 5 条の 3 及び労働基準法 15 条 1 項等所定の、賃金、労働時間その他の労働条件を明示するものとします。
4.事業者は、雇用契約の締結に際し、前項に基づいて明示した労働条件を変更し、特定し、削除し、又は追加する場合には、当社の定める手続に従って、これを明示するものとします。
5.前各号における労働情報の明示は、本サービスにおいて提供されるアプリケーション内にて実施されるものとします。
第１０条（求人情報等の掲載及び利用者情報の取扱い）
1.事業者は、求人情報の掲載に際しては、以下の各号に掲げる求人情報を掲載してはならず、また当該各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。また当社が別途掲載基準を定めた場合には、当該掲載基準に従って求人情報を掲載しなければならないものとします。事業者が、以下の各号に掲げる求人情報又は別途当社が定めた掲載基準に反した求人情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該事業者の求人情報の公開停止若しくは削除又はアカウントの停止若しくは削除をすることがあります。
A)公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の求人情報
B)その内容が法令に違反する求人情報（最低賃金法等、強行法規に違反する場合には、法令違反を 是正した内容で掲載されることがあり、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。）
C)実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む求人情報
D)その他、職業安定法 5 条の 6 第 1 項各号のいずれかに該当する求人情報
2.事業者は、当社に通知又は本サービス上での登録を通じて自身に関する情報を本サービス上で表示させるにあたっては、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、最新かつ正確な内容に保つために必要な手続きを取るものとします。事業者がこれらに反した情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことがあり、また、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、事業者は誠実に対応し、要請に異議なく応じるものとします。
3.前各項に定める場合のほか、当社が求人の申込みを受理した場合であっても、求人内容や本サービスの利用状況等によっては、当社の判断で紹介を行わず、また、求人の掲載を取り下げることがあります。
4.事業者は、本サービスに基づき取得した求職者の情報を、求職者との雇用契約及び本サービスに関する目的以外で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第１１条（本サービスを通じた契約の締結又は管理等）
1.求職者は、本サービス上で、当社の定める手続きに従って、事業者に対して、雇用契約の締結の申込みをすることができます。
2.前項の申込みを受けた事業者は、本サービス上で、当社の定める手続に従って、求職者に対して、前項の申込みに対する承諾をすることができます。
3.事業者は、本サービス上で、当社の定める手続きに従って、求職者に対して、雇用契約の締結に際し、オファーを出すことができます。
4.オファーを受領した求職者は、本サービス上で、当社の定める手続きに従って、オファー受諾の可否を判断することができます。
5.事業者は、当社の定める手続きに従って、本サービス上で、労働条件の明示機能の利用への同意、及び求職者と業務の開始時刻又は終了時刻、休憩開始時刻、休憩終了時刻の確認ののち、本サービス上で自動的に報酬額の計算（休憩時間の控除、手当等の付与を含む）が行われる計測機能を利用することに同意するものとし、事業者は、これらの機能は雇用契約により予め合意された範囲において設定するものとします。なお、事業者が所定の操作を行わないことその他の事由により、業務の開始又は終了の時刻等について確定しない場合又は客観的事実と齟齬が生じる場合、求職者の申告その他の事情に基づいて当該時刻等が定まる場合があり、これに基づいて事業者に損害又は求職者との間にトラブル等が生じた場合であっても、当社は責任を負わず、また、これに基づいて当社が求職者に第13 条第 1 項に基づき立替払いを行った金額が、実際に発生した賃金等の額よりも過分であったときであっても、事業者は当社に対する第 13 条及び第 15 条に定める支払義務を免れず、当社の請求どおり、当社が立替払いをした金額に基づく支払いを行わなければならないものとします。
6.事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、事業者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項並びに返戻金制度に関する事項の明示が電子メール等の送信等の電磁的方法により行われることを希望し、同意するものとします。
7.事業者及び求職者は、マッチングした求人における雇用契約の締結は本サービス上で行うものとします。
8.事業者は、求人に応募しマッチングした求職者について本サービス上での雇用契約締結を行わず、又は過少な時間で終業の時刻等を記録させ、その他これに類する行為を行った上で、別途本サービス外で当該求職者と雇用契約を締結した場合や、求人情報その他当社に申告している内容には含まれない賃金等を支払う場合には、直ちに当社にその旨を報告するものとします（なお、そもそもこれらの行為は認められません）。当該報告を行わなかった場合のほか、労働時間について過少な記録を行う等、不正の手段により第 15 条第 1項に定める本サービス利用料の支払いを免れたと認められる場合には、違約金として当該不正等がなされたマッチング 1 件あたり金 20 万円を直ちに当社に支払うものとします。
9.事業者は、前号求人に応募しマッチングした求職者と雇用契約が締結されなかった場合、応募時に閲覧可能であった当該求職者の情報が当社の権限により削除されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
10.求職者が日本国籍を有しない者(以下「外国人」といいます。)である場合、事業者は、雇用主として、その責任をもって、当該求職者の就労資格の確認その他外国人の雇用に関して法令上必要な手続をとるものとします。なお、当社は、求職者が外国人である場合、当該求職者が本サービスに登録するにあたって当社所定の手続によって就労資格に関する確認を行うことがありますが、これはいかなる意味においても、事業者による就労資格等の確認の義務を減免するものではありません。
11.事業者は、求職者から応募のあったマッチングをキャンセルする場合は、当社の定める手続きに従って行うものとし、当社は、事業者に対して、キャンセルする理由その他当社が指定する事項の説明を求めることができ、事業者は速やかにこれに応じるものとします。
12.事業者は、事業者の都合により、求職者から応募のあったマッチングをキャンセルした場合その他マッチングした求職者の労務を受領しなかった場合、当該求職者に対し、当該求人案件において予定されていた賃金及び交通費相当額の範囲内で補償を行わなければならない場合があります。
13.求職者から応募がありマッチングした場合であっても、当該求職者について本サービスの利用制限等がされたとき又は当該求職者が所定の手続きを取ったときは、マッチングがキャンセルされることを事業者は承諾するものとします。
14.求職者から応募がありマッチングした場合であっても、事業者について本サービスの利用制限等がされたときは、マッチングがキャンセルされることを事業者は承諾するものとします。
15.事業者は、求人に応募した求職者について本サービス上での雇用契約締結を行わず、又は過少な時間で終業の時刻等を記録させ、その他これに類する行為を行った上で、別途本サービス外で当該求職者と雇用契約を締結してはならず、これらの行為を行った場合や、求人情報その他当社に申告している内容には含まれない賃金等を支払う場合には、直ちに当社にその旨を報告するものとします。
16.事業者は、求職者から応募のあったマッチングがキャンセルされた場合、応募時に閲覧可能であった当該求職者の情報が当社の権限により削除されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
17. 事業者は、雇用契約の締結にあたっては、実際に労務を提供する人物が当社の紹介した求職者本人であるか否かの確認を行うものとします。
第１２条（フィードバック）
1.事業者の連絡等に基づき、求職者について以下の各号のいずれかに該当する事実が確認された場合には、当社の定める手続に従って、求職者へ注意喚起を行う場合があります。改善されない場合、求職者のアカウントを削除する場合があります。
A)求職者が、正当な理由なく、欠勤、遅刻又は早退したとき
B)求職者が、事業者の業務上の指示に従わなかったとき
C)前各号の他、求職者が、当社が別途規定する基準に違反したとき
2.求職者の連絡等に基づき、事業者について以下の各号のいずれかに該当する事実が確認された場合には、当社の定める手続に従って、事業者へ注意喚起を行う場合があります。改善されない場合、事業者のアカウントを削除する場合があります。
A)事業者が、雇用契約上の労働条件と異なる条件にて労働を強いたとき
B)前各号の他、事業者が、当社が別途規定する基準に違反したとき
第１３条（賃金の支払等）
1.本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金（交通費を含みます。以下同じ。）は、毎月 1 日から末日までで計算し、翌月末日（休日に当たる場合は翌営業日）に、当社が、事業者からの立替払いの委託により、求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとし、事業者は、当社が事業者の賃金債務を併存的に引き受けた上で上記のとおり支払うことをあらかじめ承諾するものとします。なお、金融機関への振込手数料は、原則として支払者が負担することとします（次項において同じ）。
2.事業者は、前項の賃金の支払いにおいては、支払いを要する求職者の実人数に 165 円（税込）を乗じた金額の手数料を、当社に支払うこととします。
3.第 1 項にかかわらず、事業者は、求人情報に掲載していたものと異なる賃金を支払う場合には、その賃金の支払い及びこれに伴う一切の手続き（源泉所得税の計算、源泉徴収票の作成・交付等を含みます。）を、本サービス外において自らの責任で行うものとします。なお、これにより、予定されていた第 15 条第 1 項に定める本サービス利用料の支払いを免れるものではありません。
4.前項の賃金について源泉徴収すべき税額が発生する場合、当社は、前項に基づく求職者への賃金等の支払いにあたって、以下の限りで源泉徴収税額を算定の上、その税額を控除した金額を求職者に対して支払うことができるものとします(なお、この場合であっても、徴収した源泉所得税の納付は、事業者において行うものとします。)。
a.日本居住者に対する給与として「給与所得の源泉徴収税額表」「日額表」の「丙欄」を適用する。
b.交通費については、その全額を非課税とする。
なお、上記(1)及び(2)によっては源泉徴収税額が正しく算定されない場合(本サービスのシステムで対応していない賃金が発生する場合や交通費が非課税所得と認められない場合を含むが、これらに限られません。)、事業者は、その責任をもって、源泉所得税の納付、求職者への源泉徴収票の交付その他源泉徴収に関する一切の手続等を行うものとします。
第１４条（源泉徴収票等の発行）
1.事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金について、当社の定める手続きに従って、本サービス上で、支払明細書及び源泉徴収票（以下「源泉徴収票等」といいます。）の作成並びに本サービスに係るアプリケーション上で表示及び提供（以下「電子交付」といいます。）を行うことに同意し、若しくは、当社から電子メール等により求職者に提供を行うことについて当社に委託ないし代理権を授与するものとし、求人情報に含まれない賃金等を支払った場合などその機能上対応できない源泉徴収票等の作成・提供等を行う場合には、本サービス外において自らの責任で行うものとします。
2.事業者は、あらかじめ求職者が行っている電子交付、電子メール等による当社からの提供への承諾に関わらず、求職者が源泉徴収票等の書面での交付を請求した場合には、これに従って書面での交付を自己の責任において行う必要があることに同意するものとします。
第１５条（本サービス利用料等の支払方法等）
1.事業者は、当社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じる利用料に消費税等を加えた金額（以下「本サービス利用料」といいます。）を、当社が別途指定する方法により当社に対して支払うものとします。
2.事業者は、当社が定めるところにより、事業者の委託に基づき当社が立替払いを行う賃金及び第 13 条第 2 項の手数料を、賃金の確定日を基準に毎月 1 日から末日までで計算し、当社が別途指定する方法により当社に対して支払うものとします。
3.事業者は、当社が定めた期限までに本サービス利用料の支払い、第 13 条第 1 項に基づく賃金の立替払い分に関する当社からの求償への支払い又は同条第 2 項の手数料の支払い、その他当社への支払いを怠った場合は、年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第１６条（禁止事項）
1.事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。事業者が以下の各号のいずれかに当たる行為をしたと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事業者に事前に通知することなく、登録の取消し、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断等の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
(1).法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2).当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為、暴力的な行為、過剰な要求その他の強要行為
(3).自らの役職員その他の関係者（本サービスを通じて雇用契約を締結したことのある求職者を含みません。）を自らの求人に応募させること、その他求職者とのトラブル又は賃金の詐取等につながる行為
(4).公序良俗に反する行為
(5).当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(6).本サービスを通じ、以下に該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
A)過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
B)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
C)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
D)過度にわいせつな表現を含む情報
E)差別を助長する表現を含む情報
F)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
G)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
H)反社会的な表現を含む情報
I)チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
J)他人に不快感を与える表現を含む情報
K)面識のない異性との出会いを目的とした情報
(7).ねずみ講、マルチ商法・MLM、ネットワークビジネス等の行為又はこれに類する行為
(8).労働時間及び休憩時間等について不正確な記録を行い、又はこれを促す行為
(9).本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(10).本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11).当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(12).本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為
(13).当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(14).本サービスの他の利用者の情報の収集
(15).本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
(16).当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(17).反社会的勢力等への利益供与
(18).面識のない異性との出会いを目的とした行為
(19).前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(20).その他、当社が不適切と判断する行為
(21).求人条件、労働条件通知書又は雇用契約に違反した業務等を求める行為(それらに規定のない業務等への従事を求めることを含みます。)
２.，当社は、本条の措置を受けた事業者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
３.，当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条（本サービスの停止等）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
A)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
B)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
C)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
D)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。
第１８条（権利帰属）
1.本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.事業者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが法令又は第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3.事業者は、投稿データのうち、求人情報や、第 12 条第 1 項に基づき行った求職者へのフィードバック（個人を特定できる情報は除きます。）等、社会通念に照らして取引価値を認めがたいもの（以下「特定投稿データ」といいます。）について、当社に対し、本サービスの提供、改善又は宣伝広告に必要な範囲で、非独占的に使用又は複製、翻案、公衆送信その他利用する権利を許諾するものとします。
4.事業者は、当社が前項の範囲で、特定投稿データを使用又は利用することについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
5.事業者は、当社が、事業者のロゴを、当社が運営するサービスのウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所に掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。ただし、事業者は、当社所定の方法により当社に通知することによって、当該ロゴの掲載を拒否できるものとします。
第１９条（登録抹消等）
1.当社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該事業者の登録を抹消することができます。
A)本規約のいずれかの条項に違反した場合
B)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
C)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
D)12 ヶ月以上本サービスの利用がない場合
E)当社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
F)第 4 条第 4 項各号に該当する場合
G)過去に当社から登録抹消処分を受けていたことが判明した場合
H)その他、当社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について責任を負いません。
第２０条（退会）
1.事業者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録を抹消することができます。
2.退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.退会後の利用者情報の取扱いについては、第 24 条の規定に従うものとします。
第２１条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事業者に事前に通知するものとします。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。
第２２条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、事業者の求人に応じて必ず求職者と雇用契約が成立すること、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、事業者が投稿したデータの削除又は消失、事業者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して事業者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失によって損害が生じた場合には、直接かつ現実に生じた通常の範囲内の損害において責任を負うものとします。
3. 本サービスに関連して事業者と他の事業者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等 （求職者による犯罪行為、求職者の行為によって別の第三者と生じたトラブルその他のトラブル等を含みますが、これに限りません。）については、当社は責任を負いません。事業者は、当社がこれに対応することによって当社に生じた損害・損失等について、賠償又は補償するものとします。
第２３条（秘密保持）
事業者は、本サービスに関連して当社が事業者に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとして第三者には一切開示、漏えいしないものとします。
第２４条（利用者情報の取扱い）
1.当社による個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項が定義する「個人情報」と同義）の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って当社が事業者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2.事業者は、事業者が登録した担当者の氏名、電話番号等の個人情報が、至急連絡を取る必要がある場合等、必要に応じて、求職者に開示されることがあることについて同意するものとします。
3.当社は、事業者が当社に提供した情報、データ等を、事業者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに異議を唱えないものとします。
4.事業者は、投稿データのうち他の事業者に公開されない求職者に宛てたメッセージ等について、トラブルの防止・解決、不正利用の防止、安全性の確保その他本サービスの運営上必要な場合に当社が閲覧することに同意するものとします。
第２５条（本規約の変更等）
1.当社は、当社の判断により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本サービス上にて変更後の本規約の内容および効力発生日を掲載し、または当社が定める方法により事業者に通知することで周知するものとします。効力発生日から当該変更の効力を生じます。
2.前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて事業者に重大な影響を与える場合には、事業者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、事業者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２６条（連絡又は通知）
本サービスに関する問い合わせその他事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第２７条（お問い合わせ対応等）
本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。
info@pafema.co.jp
第２８条（地位の譲渡等）
1.事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い当社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２９条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３０条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
2.本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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